マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、これを的確に実施することが重要であり、我が国においても、グローバルスタンダードであるリスクベース・アプローチに基づく管理態勢の構築が求められています。本セッションでは、リスクベース・アプローチの考え方、その前提となる取組みのポイントについて説明いたします。

（１）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る金融庁の取組み
（２）金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢の状況

マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止対策（AML/CFT）における金融機関の果たすべき役割が大きくなっていく中、金融犯罪は常に変化と進化を続けており、金融犯罪パターンの変化が効果的なAML対応や詐欺防止プログラムを妨げる最大の要因となっています。本セッションでは、金融犯罪コンプライアンスに求められる新しい要求やAI/データ・サイエンスを活用した海外先進事例に基づき、変化する金融犯罪パターンに迅速に対応するための方策について考察します。

（１）エンタープライズ全体の金融犯罪データレークに対するデータ・サイエンス、グラフ・アナリティクス、AI、マシーンラーニングの適用
（２）ビジネスオペレーションの合理化
　　　a) 実用的なインテリジェンスへのデータ変換
（３）ビッグデータとAIを活用した最新のケーススタディ
　　　a)効率的なオペレーション
　　　b)国際的な傾向

本年及び2020年4月施行予定の犯罪収益移転防止法施行規則改正では、金融機関などの口座を開設する際に義務付けられている本人確認の手続きが、新たにオンラインで完結できるようになるなど、各金融機関では既存の本人確認業務の見直しを含めて、対応を迫られています。本セッションでは、同施行規則改正の概要と改正前と改正後における各手法の差異や追加される新手法について解説するほか、新手法の簡単なワークショップを通して、金融機関がどのように対応すべきか、さらには、加速するオンライン化にどう対応していくべきか、検討していきます。

（１）改正犯罪収益移転防止法の概要
（２）パブコメ記載の新手法の体験
※ 身分証明書(運転免許証など) と、スマートフォンをお持ちください。＜簡単なワークショップ実施のため＞

攻撃者による不正手口の巧妙化・高度化が進む中、恒常的に追加対策が求められ、リスクを下げるための最適な対策が急務となっています。金融機関各社では、関係法令等の趣旨を踏まえ、他社がどのように考え、対応しているか話題になると考えられます。本セッションでは、セブン銀行のこれまでのAML対策の歩みとともに、預金取引に着目したモニタリングや未然防止策について、主に攻撃者によるアタックの兆候を発見する着眼点等を、事例を交えながら解説するとともに、最新の取組についても説明いたします。

（１）AML／CFTへの対応状況
（２）銀行口座における不正利用
（３）不正利用対策の状況と今後

来年から始まるFATFの第４次相互審査では、国際基準であるFATF勧告に沿ったテロ資金・マネロン対策に関し、政府による法令等の整備状況のみならず、民間金融機関における対策の実施状況が審査の対象となります。日本に対する審査の開始を来年に控え、官民一体となって取組を促進・継続させる必要があります。本セッションでは、FATF勧告や相互審査の全体像、日本の対応状況に加え、FATFにおける最近の議論の動向をご紹介します。

（１）FATFと相互審査
（２）日本の対応
（３）最近の動向
（４）第４次対日審査に向けて