本セッションでは、①地域金融機関に期待される役割と地域金融行政のこれまでの取組み、②昨年9月公表の「平成27事務年度 金融レポート」及び同年10月策定・公表の「平成29事務年度 金融行政方針」のポイント、③現在の取組み状況、以上3項目のご説明を通じ、金融庁における地域金融行政について、理解を深めていただければと考えております。

フィデューシャリー・デューティーへの対応については、先般、金融庁より「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表され、金融事業者にとっては態勢の整備・確立から実践・定着のフェーズへと移行しています。本セッションでは、金融庁が顧客の安定的な資産形成の実現を目指す背景等を解説するとともに、当該原則の趣旨・精神を自ら咀嚼した上で、それを実践対応していくための基本的な考え方などを紹介します。

SIXグループは、 金融機関の規制税制対応への負担軽減につながるサービスを幅広く提供しております。昨今の欧米における金融関連規制を踏まえたSIXの対応について、まず、経済制裁・クラスター爆弾等に絡む証券取引コンプライアンス対応ツールをご紹介いたします。続いて、本年米国で導入された内国歳入法871(m)条項に伴う対応についてご紹介いたします。最後に、2018年1月導入予定のMIFID�Uについて、SIXの対応をご紹介いたします。

改正個人情報保護法の全面施行日である5月30日が迫っています。当該改正により新たに導入される規制は多岐にわたりますが、中でも、個人データを日本国外に越境移転する場合の規制は、実務の蓄積が薄く、注意が必要な分野となっています。当該規制が問題となる局面としては、外国にサーバを設置する場合、外国の子会社や支店との間でデータを共有する場合、外国の事業者にデータ処理を委託する場合など、様々な事例が想定されます。また、金融機関において越境移転の対象となる個人データについても、従業員関連の情報や、顧客情報など、様々なものが想定されます。

そこで、個人データの越境移転に係る規制の概要を解説するとともに、当該規制の適用が特に問題となりうる場面を紹介し、実務上の留意点について解説いたします。

英国のEU離脱決定、米トランプ政権誕生など想定を超えた事象が起きている中、リスク・アペタイト・フレームワークの重要性は増しています。リスク・アペタイトを適正に設定して管理し、想定外損失を回避する枠組みはいかに構築すべきか。コンダクトリスクやレピュテーションリスクなど新たなリスクの管理はいかに可能か。三菱UFJフィナンシャル・グループの取組みを例にリスクガバナンス高度化の方策を探ります。