2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定以降、多くの金融機関が同原則を採択し、取組方針を策定しました。現在、各社の取組方針について、現行の営業体制等を維持しながら実現可能か等についてモニタリングを行うほか、金融機関間で比較可能なKPI等の公表による各社の取組みの「見える化」を進めるべく、必要な情報を収集しているところです。本セッションでは、金融商品の販売実態や原則と同時に公表した定着策の概要について解説します。

顧客本位の業務運営の徹底に代表されるように、ウェルスマネジメントビジネスは大きな変革の時を迎えています。こうした変革は、ウェルスマネジメントのビジネス環境を一層厳しいものにすると弊社は考えています。本セッションでは、ウェルスマネジメントビジネスの潮流変化および今後の方向性について海外の事例を交えて考察すると共に、必要となる変革について弊社の見解をご説明します。

日本の相続税の最高税率は55％と諸外国に比べ極端に高く、かつ相続財産の中で不動産や自社株の割合が3分の2であり、資産家にとって相続税を納税しながら各相続人に適切な財産分割案を作成するのは至難の業といえます。本セッションは、特定の不動産は例えば妻に、自社株は後継者である長男に分割させ、相続税の納税後、妻・長男・長女・次女に目標とする割合の金融資産を確保するための財産分割案を、遺伝的アルゴリズムを活用したAIにより瞬時に導出いたします。

（１）我が国の拡大する相続マーケット
（２）日本の財産相続におけるペインポイント
（３）国税庁相続税統計
（４）相続における3つの苦悩、相続税納税準備・円滑な財産分割・納税額軽減
（５）遺伝的アルゴリズムとは
（６）遺伝的アルゴリズムの資産配分問題への応用
（７）財産額50億円の非上場会社創業家ファミリーの財産分割を相続税の納税を確保しながら50種類の資産を目標とする各相続人の分割割合に近似させながらいかに適切に分割するかという遺言書作成プロセスの自動化問題の解法

国営であった郵便局は明治4年から100年以上に渡り、家計における貯蓄文化、簡易保険文化を広く国民に浸透させるという役割を担ってきました。一方、家計金融資産に占める投資割合はここ十数年横ばいであり、裾野の拡大には程遠い状況です。今の「貯蓄から資産形成へ」の流れを日本の文化として構築・定着させることこそが我々日本郵政グループの社会的使命だと認識しています。そのような視点から現在の取組み、今後の課題等についてお話しさせていただきます。

（１）当行の現状と郵便局の役割
（２）投信販売拡大のための取組み
（３）今後の課題